ある記事について

令和3年度について文科省の発表です。学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25%増え、24万4940人と過去最多となっています。このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。特に中学生は20人に1人が不登校となっています。

文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活でのさまざまな制限が交友関係などに影響し、登校する意欲がわきにくくなったのではないかと分析しています。

文部科学省児童生徒課の清重隆信課長は「不登校の要因が複数の場合もあるので、一人ひとりにあった対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872111000.html


>令和3年度について文科省の発表です。学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25%増え、24万4940人と過去最多となっています。このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。特に中学生は20人に1人が不登校となっています。
ここで問題なのは、30日学校を休んでいない人が含まれていないことです。五月雨登校、特別教室に通う子供、フリースクールなどに通う子供、が入っていないことです。それらは子供の心からいうなら不登校なのですが、不登校として数えられていません。それらを含めると、実際に学校に行かれないことはどれぐらいいるのか推測すらできません。

不登校の子どもの数が多いこと以外に、急激に増えています。それに対して文科省や学校の対応が不登校の子供のかすを減らすのに役立っているのかどうかです。伸び率を見る限り、かえって文科省や学校の対応が不登校の子供を増やしている可能性すら考えてしまいます。

文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活でのさまざまな制限が交友関係などに影響し、登校する意欲がわきにくくなったのではないかと分析しています。
それは学校運営側の理屈です。子どもの立場からいうなら、学校を安心して休めたほうが、その間につらい心を癒せた方が、学校に行きやすくなることを、いわゆる専門家たちは知らないのかもしれません。

文部科学省児童生徒課の清重隆信課長は「不登校の要因が複数の場合もあるので、一人ひとりにあった対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたい」と話しています。
言葉でこのように言っても、それはきれいごとで、責任逃れて、現実の不登校の子供の対応がなされているのか、疑問を持ってしまいます。